災害復興まちづくり支援機構では、「首都直下地震に備えたマンションなんでも相談デスク」を開設いたしました。 　首都直下地震に備えたマンションに関する様々な相談事項につきまして、災害復興まちづくり支援機構が正会員団体の協力を得て対応させていただきます。 　相談料は無料です。 　相談内容につきまして、第三者に公表することは一切ございませんので、ご安心ください。是非ご活用ください。 　（相談方法についての説明です。必ずお読みください。） 　首都直下地震に備えたマンションに関するご相談内容を、電子メールで受け付けます。 　以下の要領で、メール文書をご記入ください。 ●件名には、「首都直下地震に備えたマンションなんでも相談」と記入してください。 ●本文には、以下の事項を記入してください。 　�@氏名（匿名でも可） 　�A性別（必須） 　�B年齢（必須） 　�C住所（必須。但し番地は不要） 　�Dマンションの概要（建築年、棟数、戸数等） 　�E連絡先電子メールアドレス（必須） 　�F相談内容（必須） ●以下の相談受付メールアドレスまで送信してください。 　相談受付メールアドレス：shiensoudan"at"j-drso.jp（電子メール送信の際はメールアドレスの"at"を@に変えてください） 　（支援機構からご相談者様への回答方法などです） ●ご相談者様への回答は、電子メールで返信させていただきます。 ●原則として、10日以内に、電子メールにて回答させていただきます。　 ●相談内容は、支援機構の正会員団体の業務範囲のものとさせていただきます。このため、相談内容によっては、 　 回答できない場合もありますので、ご了承願います。 　 　（業務範囲）弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、 　　　　　　　　中小企業診断協会士、 建築家、建築士、技術士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、 　　　　　　　　公共嘱託登記土地家屋調査士、 公共嘱託登記司法書士、土地区画整理士 ●メールによる相談という特質から、一般的な見解に留まることがあります。具体的な解決をお考えの際には、 　再度、専門家による個別の相談を受けることをお勧めします。 ●原則として、同一の相談事項については、１回限りの回答とさせていただきます。再三にわたる相談は、 　ご遠慮願います。 ●相談内容は、ご自身あるいは近親者の問題に限定させていただきます。報酬の有無を問わず、仲介等による 　相談はお受けできません。 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 東京司法書士会 東京税理士会 東京都行政書士会 東京土地家屋調査士会 東京都社会保険労務士会 一般社団法人東京都中小企業診断士協会 公益社団法人東京都不動産鑑定士協会 一般社団法人東京都建築士事務所協会 社団法人日本建築家協会 公益社団法人日本技術士会 社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会 社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会 日本公認会計士協会東京会 日本弁理士会関東支部