●「災害復興まちづくり支援機構 第22期 総会記念講演会」 　　パネルディスカッション「首都直下地震を見据えた 住民主体の地域協働復興の実現に向けて」 　　　〜地域専門家（士業）と行政の連携によるまちづくり・災害対応〜 　災害復興まちづくり支援機構は第22期を迎えるにあたり、来る総会に際し、記念講演会（パネルディスカッション）を開催いたします。首都直下地震の切迫性が指摘される中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興には、住民を主体とした地域コミュニティと、専門的な知識・技術を持つ「士業」の専門家集団、そして行政との強固な連携が不可欠です。 本パネルディスカッションでは、実際に地域で活動されている専門家組織の代表者をお招きし、その具体的な取り組みをご紹介いただきます。 ■講演テーマ 1. 住民主体のまちづくりと専門家（士業）との連携 2. 首都直下地震を見据えた「住民主体の地域協働復興」をどう実現するか 3. 未だ専門士業のネットワークがない自治体で、「士業団体の災害時の連携組織」を創るには ■開催概要 日時 ：11月27日（木）15時00分〜17時00分 場所 ：弁護士会館　12階　一弁講堂（Zoomにて視聴可能） 申込み方法：災害対策まちづくり支援機構ＨＰよりお申込ください（総会記念講演会（シンポジウム）の参加申込（google.com））。 ■登壇者紹介 パネラー：庫川尚益様 墨田区災害復興支援組織代表（日本建築家協会会員） 区条例に基づき、法律・建築・商工業・福祉などの専門家が事前登録し、平常時からの復興課題検討や災害時の区民の暮らしの復興支援を目指す組織の代表。 パネラー：浅川正雄様 台東区災害ネットワーク専門職会議元運営委員（東京土地家屋調査士会会員） 台東区を拠点とする専門職団体が連携し、区と協定を締結。災害時の特別区民相談窓口設置など、復旧・復興支援体制の構築を目指す。 パネラー：長谷川翼様 東京パブリック法律事務所（東京弁護士会公設事務所）所長（東京弁護士会会員） 豊島区での専門職団体（機構正会員各支部）による無料相談会実施や、区との「災害時における特別総合相談に関する協定」締結など、豊島区の震災復興街づくり訓練に参加し、迅速・円滑な支援体制構築に取り組む。 司会進行：長谷部博昭様　東京都行政書士会品川支部長 ■災害復興まちづくり支援機構とは？（支援機構紹介動画PDF版）