イベント活動
「第19回復興まちづくりシンポジウム 専門家と共に考える災害への備え」
わたしたちに必要な地震後の行動を考える−発生直後から生活再建まで−

首都直下地震等に備えるため、災害復興まちづくり支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、また、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的にしてシンポジウムを開催させて頂きます。

【チラシ(PDF)】
チラシ

【開催日時】
令和8年7月31日(金)14時〜17

【会場】
東京都議会議事堂 1階 都民ホール(東京都新宿区西新宿2−8−1)
YouTubeにてライブ配信予定

【参加者】
定員240名 先着順

【参加費】
無料

【その他事項】
手話通訳は会場のみ対応 車いす対応あり

【申込フォーム】
こちらのフォームよりお申し込みください。(申込締切:7月24日(金)まで)
FAX03-5550-0050

【プログラム】14時〜17
【第一部】 基調講演
タイトル「災害への備え、復興への備えを俯瞰する」 

加藤孝明 氏(東京大学 教授)

【第二部】 
■パネルディスカッション
「災害発生直後から生活再建まで士業連携による都民への支援を考える」()

初動期、復旧期、復興期ごとのパネルディスカッションとして災害復興まちづくり支援機構の正会員団体の各士業代表者がパネラーとして登壇。都民に各フェーズでどのような支援が士業連携して行えるかを考えていきます。

■報告「八丈町の無料相談会報告」 
宇佐美 朝樹 氏(司法書士)他

【主催】
災害復興まちづくり支援機構

【共催】
東京都

【後援団体】
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
認定特定非営利活動法人 日本防災士機構
日本司法書士会連合会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
公益社団法人日本社会福祉士会
全国社会保険労務士会連合会
日本税理士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
公益社団法人土木学会
一般社団法人日本建築学会
全国公共嘱託登記司法書士協会協議会
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
日本放送協会(NHK)
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会
国土交通省
総務省消防庁     
内閣府政策統括官(防災担当)
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
日本災害復興学会
日本弁理士会
地域安全学会

【協賛団体】
静岡県災害対策士業連絡会
神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会
広島県災害復興支援士業連絡会
福岡専門職団体連絡協議会
北海道災害復興支援士業連絡会
札幌地域災害復興支援士業連絡会
岡山県被災者支援士業連絡協議会
群馬弁護士会

■お問合せ
19回復興まちづくりシンポジウム幹事会事務局
 一般社団法人東京都中小企業診断士協会 事務局
 電話:03-5550-0033 FAX03-5550-0050
 symposium2026@t-smeca.com
 〒1040061
 東京都中央区銀座2108 東京都中小企業会館

東京都総務局総合防災部防災管理課
 電話:03-5388-2587

災害復興まちづくり支援機構とは?(支援機構紹介動画PDF版)