●「第18回復興まちづくりシンポジウム　専門家と共に考える災害への備え」 　　〜安心な住環境と生活のための復興準備計画〜 　首都直下地震等に備えるため、災害復興まちづくり支援機構の構成団体である専門家職能団体が、その特性や専門知識、ネットワークを活かして、市民、企業、地域等を対象に実施している、様々な復興支援やそのための事前対策についての報告と提案をし、また、参加者とともに住民主体の復興を進めることを目的にしてシンポジウムを開催させて頂きます。 【開催日時】 　令和7年8月1日(金) 14時〜17時 【会場】 　東京都議会議事堂1階　都民ホール（東京都新宿区西新宿28-1） 　都民ホール案内図.pdf 【参加者】 　定員240名 【参加費】 　無料 【その他事項】 　手話通訳は会場のみ対応 　車いす対応あり 【参加申込方法】 　こちらのフォームからお申し込みください。（※7月25日または定員になり次第、受付終了） 【プログラム】14時〜17時 【第一部】　　 　　基調講演 　　「マンション再建及び再開発事業のプロセスにおいて専門家が連携してできること〜法制度の仕組みを踏まえて」 　　　戎　正晴　氏　（弁護士） 　　講演 　　「マンションの現状と耐震補強等の平常時の備え」 　　　大木　祐悟　氏 【第二部】　　 　　報告 　　「都内のマンションの耐震化の現状報告等」 　　　東京都 　　パネルディスカッション 　　「誰一人取り残さない住環境の再建のための合意形成のプロセスと事前対策」 　　　パネリスト(50音順)： 　　　　戎　正晴　氏　（弁護士） 　　　　大木　祐悟　氏 　　　　東京都 【交流レセプション】17時30分〜 　　参加費：4500円 　　会場：都庁議会棟地下1階　皇雅 【主催】 　災害復興まちづくり支援機構 【共催】 　東京都 【後援】（予定） 　日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁護士連合会、全国公共嘱託登記司法書士協会協議会、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター、日本放送協会(NHK)、東京商工会議所、一般社団法人中小企業診断協会、内閣府政策統括官(防災担当)、日本災害復興学会、日本弁理士会 【協賛団体】（予定） 　近畿災害対策まちづくり支援機構、静岡県災害対策士業連絡会、神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会、広島県災害復興支援士業連絡会、徳島士業ネットワーク推進協議会、福岡専門職団体連絡協議会、北海道災害復興支援士業連絡会、札幌地域災害復興支援士業連絡会、宮城県災害復興支援士業連絡会 ■お問合せ　 　第18回復興まちづくりシンポジウム幹事会事務局 　　日本弁理士会関東会事務局 　　　電話：03-3519-2751　Fax：03-3581-7420 　　東京都総務局総合防災部防災管理課 　　　電話：03-5388-2587 ■災害復興まちづくり支援機構とは？（支援機構紹介動画PDF版）